2001-10-01 第153回国会 衆議院 本会議 第2号
他方、我が国経済を取り巻く状況の変化を踏まえ、景気に十分に目くばせをしつつ、的確かつ機動的な対策を講じなければなりません。規制緩和、制度改革の前倒し実施など、いわゆる財政出動を伴わない景気刺激策の推進とあわせ、雇用対策、中小企業対策、保育所待機児童ゼロ、ごみゼロ社会実現など、構造改革を加速させる施策に特化した形で、平成十三年度補正予算の編成を急ぐべきであります。
他方、我が国経済を取り巻く状況の変化を踏まえ、景気に十分に目くばせをしつつ、的確かつ機動的な対策を講じなければなりません。規制緩和、制度改革の前倒し実施など、いわゆる財政出動を伴わない景気刺激策の推進とあわせ、雇用対策、中小企業対策、保育所待機児童ゼロ、ごみゼロ社会実現など、構造改革を加速させる施策に特化した形で、平成十三年度補正予算の編成を急ぐべきであります。
他方、我が国経済は、民需の動向が依然として弱い状況にあり、金利の低下が企業や家計の借り入れ負担の減少等を通じて、設備投資や住宅投資、ひいては雇用等の面で景気の下支えに貢献していることも否定できないと考えております。
他方、我が国経済は民需の動向が依然として弱い状況にあり、金利の低下が、企業や家計の借り入れ負担の減少等を通じ、設備投資や住宅投資、ひいては雇用等の面で景気の下支えに貢献していることも否定できないと考えております。
他方、我が国経済は民需の動向が依然として弱い状況にあり、金利の低下が設備投資や住宅投資、ひいては雇用等の面で景気の下支えに貢献していることも否定できないと考えております。 いずれにしても、金融市場調節方針の決定等の金融政策は日本銀行の所管事項であり、日銀政策委員会金融政策決定会合において、現在の景気や金融市場の動向等を総合的に勘案しつつ、適切な対応がなされているものと考えております。
他方、我が国経済の基盤がなお不安定な状況にあるにもかかわらず、消費税増税、特別減税廃止、そして社会保険料増額などにより九兆円もの負担増を国民に強制し、日本経済の先行き不安をさらに拡大させていることは容認できるものではありません。
他方、我が国経済は、数次にわたる積極的な経済対策のよろしきを得て、ようやく長期にわたるバブル不況から脱却し、公共投資や住宅投資の堅調さに加え、消費や設備投資にも回復の動きが見られ、景気の先行きに一段と明るさが見えてきたことは大変喜ばしいことであります。 景気を本格的な拡大基調に乗せ、さらに住専問題など一連の金融不安を解決することは、橋本内閣の当面する重要課題であります。
他方、我が国経済は、製造業等の海外展開の進展、海外調達の拡大等により産業の空洞化への懸念がいまだ払拭できない状況にあり、このような状況を打開するためには、中小企業による新たな事業分野のさらなる開拓を図り、経済構造改革を強力に推進していくことが極めて重要になっております。
他方、我が国経済は、製造業等の海外展開の進展、海外調達の拡大等により、産業の空洞化への懸念がいまだ払拭できない状況にあり、このような状況を打開するためには、中小企業による新たな事業分野のさらなる開拓を図り、経済構造改革を強力に推進していくことが極めて重要になっております。
他方、我が国経済は平成五年十月に景気の底を打ちましたが、いわゆるバブルの崩壊が個人や企業の経済活動を抑制し、金融機関の不良債権問題を深刻化させたため、その後の回復は緩やかなものにとどまっておりました。こうした景気の動きは、一年前の阪神・淡路大震災、昨年三月以降の急激な円高等により、一層緩やかなものとなりました。
他方、我が国経済は平成五年十月に景気の底を打ちましたが、いわゆるバブルの崩壊が個人や企業の経済活動を抑制し、金融機関の不良債権問題を深刻化させたため、その後の回復は緩やかなものにとどまっておりました。こうした景気の動きは、一年前の阪神・淡路大震災、昨年三月以降の急激な円高等により、一層緩やかなものとなりました。
他方、我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、その足取りは依然として鈍く、最近の急激な円高の影響も懸念され、政府のタイムリーな施策が強く要請されております。加えて、少子化傾向の進む中、本格的な高齢化社会の到来を迎え、社会保障の充実が引き続いて必要とされているところであります。
他方、我が国経済は、着実な経済発展の結果、今や一人当たり国民所得は世界の最高水準にありますが、その成果が国民生活の豊かさに結びついているとは必ずしも言えません。
他方、我が国経済は、着実な経済発展の結果、今や、一人当たり国民所得は世界の最高水準にありますが、その成果が国民生活の豊かさに結びついているとは必ずしも言えません。
他方、我が国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需主導型の景気拡大が続いており、昭和六十一年十二月以来の景気上昇は、今月で五十一カ月目に入っております。また、製品類等を中心に輸入が増加していることなどから、経常収支の黒字幅は縮小傾向にあります。 以上のような状況を踏まえ、私は、平成三年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。
他方、我が国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需主導型の景気拡大が続いており、昭和六十一年十二月以来の景気上昇は、今月で五十一カ月目に入っております。また、製品類等を中心に輸入が増加していることなどから、経常収支の黒字幅は縮小傾向にあります。 以上のような状況を踏まえ、私は、平成三年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。
他方、我が国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需主導型の景気拡大が続いており、昭和六十一年十二月以来の景気上昇は、今月で五十一カ月目に入っております。また、製品類等を中心に輸入が増加していることなどから、経常収支の黒字幅は縮小傾向にあります。 以上のような状況を踏まえ、私は、平成三年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。
他方、我が国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需主導型の景気拡大が続いており、昭和六十一年十二月以来の景気上昇は今月で五十カ月目に入っております。こうした中で、企業収益は引き続き増加しており、雇用者数は堅調に増加し、労働力需給は引き締まり基調が続いております。また、製品類等を中心に輸入が増加していることなどから、経常収支の黒字幅は縮小傾向にあります。
他方、我が国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需主導型の景気拡大が続いており、昭和六十一年十二月以来の景気上昇は、今月で五十カ月目に入っております。こうした中で、企業収益は引き続き増加しており、雇用者数は堅調に増加し、労働力需給は引き締まり基調が続いております。また、製品類等を中心に輸入が増加していることなどから、経常収支の黒字幅は縮小傾向にあります。
他方、我が国経済に目を転じますと、内需主導による景気は持続しているものの、為替・株式市場は不安定な動きを依然として見せております。また、人口や諸機能の東京圏への集中が一層進み、国土の均衡ある発展が強く求められております。さらに、我が国の経済力に見合う「生活のゆとり」や「心の豊さ」が国民に十分に実感されていないとの指摘も少なくありません。
他方、我が国経済に目を転じますと、内需主導による景気は持続しているものの、為替・株式市場は不安定な動きを見せております。また、人口や諸機能の東京圏への集中が一層進み、国土の均衡ある発展が強く求められております。さらに、我が国の経済力に見合う生活のゆとりや心の豊さが国民に十分に実感されていないとの指摘も少なくありません。